為替相場のトレンドに即時の行動必要なし

ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は２７日、世界的な為替相場のトレンドが完全にコントロールされているわけではなく、金融不安定を引き起こす可能性があるものの、即時の行動は必要でない、との認識を示した。
ユンケル議長は欧州議会で証言し「注意しなければ、明らかに金融が不安定になるリスクが高まっている」と指摘。「為替相場に目を向ければ、われわれが完全にコントロールしているとは感じられない数多くのトレンドが現れている」と述べた。
その一方で「現在のユーロ水準からすれば、われわれが行動を迫られる状況ではない。実際に行動を取るべき時期が来るまでは行動すべきでないと思う」と語った。
また、ユーログループは為替相場に関して欧州中央銀行（ＥＣＢ）や中国・日本・米国の各当局と協議しているとしたうえで「協議をしているからといって、協議の詳細を全て明らかにしなくてはならないという理由はない」と話した。
ユンケル議長は、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきとの見解を確認し、日本の財務相および日銀も同じ見解を表明していると述べた。
　 サルコジ仏大統領がユーロ高をめぐりＥＣＢを批判していることについては、ＥＣＢの独立性は協定で定められており、ユーログループ内から独立性を疑問視する声は出ていないとして、重要視しない姿勢をみせた。（2007年6月ロイター）

株式投資比率を引き下げ、ボラティリティ上昇を予想

ソシエテジェネラルアセットマネジメント（ＳＧＡＭ）は、株式市場で近くボラティリティが高まる可能性があると判断し、株式へのエクスポージャーを引き下げた。同社のシニアストラテジスト、ナタリー・ナバラ氏が２６日明らかにした。同氏によると、ＳＧＡＭは前週、モデルポートフォリオの投資エクスポージャーを変更し、株式は「ニュートラル」、債券については「ややアンダーウエート」とした。ただ、長期的な株式市場の見通しは「ポジティブ」を維持した。
また、ＳＧＡＭのストラテジー・ディレクター、ミカラ・マーカソン氏は、２００７年下期の世界経済について、欧州とアジアに対してポジティブな見方を示す一方で、米経済については回復は一時的なものにとどまるとの見通しを示した。
株式市場については、収益サイクルがあまり好ましくない段階に入ったことから以前よりも厳しい状況が見込まれると指摘。「収益は依然として良好だが、賃金と利益のバランスの再調整が進むことから、伸び悩む見通しだ」と語った。
ＳＧＡＭはまた、世界の金利について、米国では当面金利が据え置かれた後、来年初めに利下げの機会があるとみる一方、欧州とアジアでは全般的に追加利上げが実施される可能性があるとの見通しを示した。（2007年6月ロイター）